銚子市議会 2006-06-14 06月14日－05号
市長が考えた言いわけは、この起債の根拠となっています平成14年５月２日付の総務省自治行政局自治政策課長通知を自分の都合のいいように解釈することであったことが、これまた裁判で明らかになったのであります。そこで行ったことは、平成15年２月10日に取り交わした（仮称）千葉理科大学設置に関する覚書に都合のいい解釈を加えた条文の挿入でありました。
市長が考えた言いわけは、この起債の根拠となっています平成14年５月２日付の総務省自治行政局自治政策課長通知を自分の都合のいいように解釈することであったことが、これまた裁判で明らかになったのであります。そこで行ったことは、平成15年２月10日に取り交わした（仮称）千葉理科大学設置に関する覚書に都合のいい解釈を加えた条文の挿入でありました。
それは平成14年５月２日付け総務省自治行政局自治政策課長通知第２、第４の中にある地域経済新生、科学技術振興、地域を支える人づくりなどの事業または一部を行うことが定款または寄附行為に規定されている法人の中の「など」に可能性をかけたと証言をしたのであります。
また、要旨の内容につきましては、総務省自治行政局自治政策課長から、市町村の意見を踏まえつつ、県としての意見を提出するよう求められましたとのことから、県からの意見聴取がございましたので、関係各課に意見照会をいたしまして、本町として、地域住民の生命・身体及び財産を保護する使命からの意見を提出したところでございます。